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健康都市連合国際大会・総会

第6回健康都市連合国際大会・総会が開催されました


 

会場となったクラウン・プラザ・ホンコン・カオルーン・イースト
(開会式の様子/
会場には18か国から約700名が参加)

 
 2014年10月29日から11月1日の日程で、第6回健康都市連合国際大会・総会が香港の九龍將軍澳のホテルを会場として開催されました。

 大会は「Health in All Policies(すべての政策に健康の視点を)」をメインテーマとして行われ、18か国から自治体、政府機関、NGO、学術機関など約700名が参加し、健康都市に関する様々な発表や活発な意見交換が行われました。健康都市連合および健康都市連合中国香港支部の主催により企画運営され、WHOの共催(co-sponsorship)を得て15名のWHO職員の参加がありました。

 

マーガレット・チャンWHO事務総長(上)
シン・ヤンスーWHO西太平洋地域事務局長(下)
会場ロビーではポスターセッション(右)

主なスケジュール

10月28日(火)

第16回理事会

10月29日(水)

開会式

健康都市連合10周年記念式典

基調講演Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

WHO表彰・健康都市連合表彰

10月30日(木)

基調講演Ⅳ

分科会Ⅰ・Ⅱ

オープンフォーラム・ワークショップ・セミナー

10月31日(金)

第6回総会 健康都市連合総会

新会員認証式

基調講演Ⅴ

分科会Ⅲ

第17回理事会

閉会式

11月1日(土)

視察研修

日本支部からの参加都市・団体

千葉県流山市(日本支部長)

神奈川県大和市(理事)

愛知県尾張旭市

千葉県市川市

愛知県大府市

宮城県涌谷町

愛知県田原市(新会員)

健康都市活動支援機構(理事)

(  )は平成26年10月末現在の各役職を示す。


■ 第16回理事会

 第16回理事会には、日本からは神奈川県大和市、またNGOの健康都市活動支援機構が出席しました。

 理事会では、健康都市連合と香港国際大会の運営について、話し合いが行われました。



10月29日


■ 開会式・基調講演Ⅰ


 開会式では、主催者によるオープニングセレモニーに続いて、マーガレット・チャンWHO事務局長のビデオメッセージが放映されました。
チャン事務局長は、世界人口の約7割が集中する都市部において、健康格差が生じていることを懸念し、今回のメインテーマである「Health in All Policies(すべての政策に健康の視点を)」のとおり、すべての政策に健康を反映させるべきであることを強調しました。
 また、今現在、最重要課題であるエボラ出血熱の対応に向けて、最貧国の公衆衛生への国際的な協力を訴えました。
 その後、行われた基調講演Tではキャリー・ラム氏(香港行政府官房長官)をはじめ、シン・ヤンスー氏(WHO西太平洋地域事務局長)、ジョン・アシュトン教授(英王立公衆衛生学会会長)、フラン・バウム教授(豪フリンダース大学サウスゲート研究所長)、アルフレッド・チャン教授(香港嶺南大学)、リュン・ティンハン氏(香港行政府保健省健康維持センター長)、ガブリエル・リョン教授(香港大学公共衛生学部薬学部長)らが登壇しました。
 各専門分野における健康都市のあり方について、公衆衛生をはじめ歴史、文化、政策、都市計画といったさまざまな視点で論じられました。


 
キャリー・ラム香港行政府官房長官 講演に集中する参加者の方々(下)

■ 健康都市連合10周年記念式典 (各国支部の活動報告)


 健康都市連合10周年となる今大会では、記念式典が開催され、中村桂子健康都市連合事務局長から、これまでの健康都市連合の取組みの発表が行われました。

 また、これまでの健康都市への取組みと健康都市連合への継続した貢献に対し、健康都市連合設立メンバーに感謝状が贈られ、日本支部では水野尾張旭市長が授与されました。

 

中村桂子 健康都市連合事務局長(左上)
愛知県尾張旭市 水野義則市長・健康都市連合設立準備理事会議長をつとめたマリデス・フェルナンド氏(前マリキナ市長、フィリピン)、健康都市連合設立議長都市マレーシア・健康都市クチン協議会・クチンサウス市チャン市長とともに。(左下)
健康都市連合会員数の推移(右上)
ハイリム・シンWHO西太平洋地域事務局ヘルシーシティー担当部長


■ 健康都市連合日本支部の活動報告

 健康都市連合日本支部長である千葉県流山市の井崎義治市長は日本支部を代表して、活動報告を行いました。

 日本支部も設立10周年を迎えることから、今回の国際大会で日本支部は、これまでの10年間を振り返り、成果、課題、そして将来的な目標なども含めた発表を行いました。

 発表のなかで井崎市長は冒頭で香港支部へのお礼を述べたのち、当時4団体であった支部会員は41団体へ成長するなど、これまでの日本支部10年間の取組み実績を発表しました。

また、日本支部の特徴である市民活動団体の活性化にも触れ、各都市における交流が年々広がっていること、また海外都市の受け入れなども拡大していることもあわせて報告しました。

 今後も日本における積極的な健康都市への取組みを推進していくことを表明しました。

千葉県流山市 井崎義治市長 日本支部の活動報告


■ 基調講演Ⅱ

Health in All Policies(すべての政策に健康の視点を)
神奈川県大和市 大木哲市長


 神奈川県大和市は、大会初日の基調講演U「すべての政策に健康の視点を」で、「すべての政策で3つの健康を 〜健康都市やまとの取り組み〜」と題した発表を行いました。
 大和市は平成20年に「健康都市やまと宣言」を行い、平成21年に「健康創造都市やまと」を将来都市像とする第8次総合計画を策定しました。以後、市政全体で「人の健康」「まちの健康」「社会の健康」の3つの健康を推進するまちづくりを進めています。
発表では、こうした大和市の健康都市政策の体系を説明したうえで、3つの健康に関する取組みを発表しました。また、本年4月に行った「60歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言や、現在取り組んでいる「外出したくなるまちづくり」についても発表を行いました。
 前者は、少子高齢化時代において、60歳代の市民が心身の健康を保ちながら、元気でいきいきと活躍し続けてほしいという思いを込めたもので、全国的に大きな反響をいただきました。
 後者は、市民が家にこもらず外に出て歩くこと、人と出会うこと、文化に触れることや学習を楽しむことが心身の健康につながるという考えから、市民の外出を支援するコミュニティバス路線の拡充や、公園での健康遊具の設置、市民が日々出かけたくなるような「健康図書館」の市内中心部での建設などを盛り込んだものです。
 こうした大和市の総合的な健康都市の取組みに高い関心が寄せられ、健康都市連合から「健康都市優秀インフラストラクチャー賞」が授与されました。


■ 健康都市連合表彰


大会初日の記念式典では各会員の取組みについて、健康都市連合による表彰が行われました。

日本支部からは、愛知県尾張旭市・愛知県大府市・神奈川県大和市が下記の賞を受賞しました。

愛知県尾張旭市 クリエイティブ・ディベロップメント賞(創造的発展賞):「災害への備え、対応と復旧復興」部門(東日本大震災から教訓を得た大地震に備えた実践的な防災訓練)に対して

愛知県尾張旭市 健康都市プログレス「総合展開優秀賞」

(過去3年間の健康都市への取組み)に対して

愛知県大府市 クリエイティブ・ディベロップメント賞:「生活習慣病予防と管理」部門(教育現場におけるフッ化物を利用した齲蝕予防)に対して

神奈川県大和市 健康都市プログレス「グッド・インフラストラクチャー賞」大和市の総合的な健康都市の取組み)に対して

 

健康都市連合より表彰される 水野義則 尾張旭市長(上)
健康都市連合より表彰される 久野孝保 大府市長(下)
健康都市連合より表彰される 大木哲 大和市長(右)

 

10月30日(木)

■基調調講演Ⅳ

Age Friendly Cities(高齢者にやさしいまちづくり)
愛知県大府市 久野孝保市長 
長生きを喜べる健康都市を目指して

 都市の事例として、愛知県大府市の久野孝保市長より超高齢社会に対応するための取組みに関する発表しました。
 大府市内には健康・医療・福祉・介護施設が集積している地域があり、その地区をウェルネスバレーと称し、関係機関や地域住民、産業界の方々との交流や連携により、「健康づくり」、「医療」、「福祉」、「産業振興」など様々な分野において、「超高齢社会」が抱える課題の解決に向けた先駆的な取組みを推進しています。
 全国に向けて情報発信を行っているウェルネスバレー構想について、また2014年3月に策定した健康づくりの計画である「新健康おおぶ21プラン」を、市民、学校、企業の方々と連携し、健康づくりを実践しています。
特に、認知症予防については、市内にある「国立長寿医療研究センター」と連携し、認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)を、運動をすることで改善する取り組みを行っています。
 また、生涯学習・就労・ボランティアといった、その人にあった社会参加ができる施策にも力を入れていこと、自然に歩きたくなるような歩道の整備や、健康遊具を設置するなどの健康づくりをしやすい環境づくりや、認知症対応についてなどの取組みについて発表を行いました。

■ 健康都市活動支援機構による健康都市国際連携プログラム


千葉理事長と稲垣国際担当顧問 小川尚氏と各国のプレゼンテーター


日本支部の協力会員である健康都市活動支援機構からは、千葉光行理事長と稲垣富一国際担当顧問より「国際協力による地域活動と都市間交流の促進」について報告し、課題や今後の展望について意見交換を行いました。

同機構の国際支援事業は、健康都市連合理事会での承認を得て実施するもので最初の試みとして2012年に草の根の健康づくり活動に従事するNGO団体を支援しました。公募の結果、海外案件として「ベトナム・フエ市の自立支援センターの幼稚園児を対象とした持続可能な環境教育活動」及び「フィリピン・パラニャーケ市の開発基金財団の菜園づくり事業」の2つを選択し、初期資金の支援を実施しました。日本国内では同様に3つのNGOの街づくり市民活動他を支援。5つの事業に対して合計100万円を贈与しました。

2回目となる2013年度の国際支援事業では、日本での1週間の視察ツアーを実施しました。視察テーマは、①健康教育や母子保健等のヘルスプロモーション事業、②ゴミ処理施設、上下水道、道路公園等の都市環境整備事業及び、③地域医療、高齢者・障害者の自立支援、医師医療従事者による予防医療等の地域医療システム事業で、こうした事業に関わる中堅事務者を対象に公募しました。審査基準は、日本自治体都市との連携、当機構の賛助会員である民間企業との連携、将来継続的に協力関係が発展する可能性で、審査の結果、北クチン市、マリキナ市及びダルハン市の3カ国から9名を招聘することとなりました。

視察プログラムでは、市川市、大和市、大府市と賛助会員である山崎製パン株式会社、市川環境エンジニアリング社などの協力のもと、健康都市の活動や廃棄物処理など都市環境に関わる企業活動を視察しました。修了最終日には視察の感想も含めて参加者による国別発表会と、当機構の会員企業との交流の機会を設けて今後の都市間交流や国際協力について意見交換を行いました。帰国後は、アンケート調査も実施しました。感想としては、自治体都市がボランティアやNGO、民間企業と協力して健康都市づくりに励んでいることに刺激を受けたことと、そのシステムを取り入れたいことなどが挙げられました。モンゴルからは、保健センターの設立に向けたハード・ソフトの支援依頼があり、同機構は現地を訪問して情報交換を進めています。

こうした国際支援事業を具体化するためには、資金や経験と知識を有するエキスパートの確保、活動を支える実施体制の整備が必要となります。同機構は、日本政府の国際協力事業予算を積極的に活用してまいりたいと考えています。

これから発表する各都市の代表者には、国際支援事業の成果を踏まえ、健康都市活動の課題と国際協力のあり方について意見を承りたいと思います。モデレーターは、小川尚前WHOアジア西太平洋地域事務所健康都市地域アドバイザーにお願いし、全体の統括が行われました。


■ ワークショップ

宮城県涌谷町
Workshop on Health Promotion through Traditional Medicine
(伝統医療による健康づくりに関するワークショップ)における発表の概要

宮城県涌谷町の安部周治町長は東日本大震災からの復興に「生薬を活かしたまちづくり」をテーマにした活動について、発表しました。

 町の概要及びこの事業を行った背景を説明したのち、生薬を活かしたまちづくりの理念、構想と写真を使って薬用作物の栽培や薬膳講習、漢方啓発講座など活動内容を紹介し、最後に伝統医療を用いた健康づくりに関心のある自治体による連絡会の立ち上げを提案しました。この提案に関しては、理事会の承認を経て総会で報告されています。

涌谷町 安部町長 涌谷町 安部町長
および前WHO西太平洋地域事務局
地域保健健康推進局長リンダ・ミラン氏



■ 分科会Ⅰ

Prevention of Non-Communicable Diseases(生活習慣病の予防)

大府市 久野市長  質問に答える久野市長


 30日午後の分科会では、午前の基調講演に引き続き、愛知県大府市の久野孝保市長が発表しました。

 諸外国では、水道水にフッ化物を含ませるなど、積極的にフッ化物摂取をおこなっていますが、日本ではフッ化物による齲蝕予防にはあまり進んでいない状況です。

 教育現場にて、フッ化物洗口を実施するとともに、歯磨きや正しい食習慣を身に付けるなど、正しい口腔ケアの方法を学び、齲蝕予防に取り組み、齲蝕罹患率を減らしました。

 年長児から中学生まで、週1回のフッ化物洗口を実施しており、学校や幼稚園、保育園といった集団活動の場を利用し、すべての子どもにフッ化物洗口を実施し、口腔ケアの習慣づけを行っています。学年が進むにつれ齲蝕が増加するが、近隣市町の状況と比較し、その増加の割合が低く抑えられ、中学1年生ではかなり差が表れていること、また、齲蝕だけでなく、歯周炎のある児童の割合も低く抑えることができていることが分かりました。

 フッ化物洗口は、継続的に実施することが大切で、毎日の大半を過ごす教育現場で実施するということは、すべての子どもに継続して実施することができる場でした。そして、フッ化物洗口を通じて、教員が研修会を実施し、歯科指導ができるようマニュアルを作成するなどの意識向上にもつながりました。

 久野市長は、今後、子どもたちが中学卒業後も「自らの歯を大切にする」意識が備わり、将来においても、口腔に関するケアの習慣づけにも大きな役割を果たしていることも期待できるという発表をしました。



■ 分科会U

Age Friendly Cities/Public Health Emergency
(高齢者にやさしいまちづくり/緊急時に備えた健康管理)
千葉県市川市 二宮 賢司 主幹 
市川市の災害時医療体制

二宮主幹と各国のプレゼンター  市川市 二宮主幹


 30日午後、分科会Tに引き続き行われた分科会Uでは、千葉県市川市の保健スポーツ部保健医療課主幹の二宮賢治氏が「市川市の災害時医療体制」The Medical Care System at a Disaster in Ichikawa Cityと題して、発表しました。
 市川市では、今後発生が予測されている東京湾北部地震に備え、「避けられた死」をできるだけ減らすことを目的として、医療本部の訓練を実施しています。訓練内容を紹介するとともに、取組み結果や課題から明らかになった今後の対応について紹介を行いました。


10月31日


■ 第6回健康都市連合総会


 総会では、健康都市連合事務局からこれまでの活動状況(財務・各国支部のトピックス)と、今後の活動計画などが報告されました。また、部会の活動として、NGO健康都市活動支援機構が代表をつとめる「健康都市国際連携プログラム」、宮城県涌谷町がとりまとめをつとめる「〔健康増進と伝統医療〕連絡会」の活動が承認されました。

とりわけ、健康都市連合に加盟する各国間における国際交流にまつわる事業に力を入れていること、各国支部長には、その際には連携を図りながら協力し、健康都市の輪を広げていくことを求めるとの要望がありました。


■ 理事選挙結果発表

健康都市連合理事会選挙の結果が、選挙委員長の大和市より発表されました。日本支部に加盟しているNGO健康都市活動支援機構が、理事に再選されています。新たな健康都市連合理事会の構成は次のとおりです。


■ 健康都市連合理事

区 分

名   称

任 期

都市
(正会員)

大和市(日本)

2012-2016

原州市(韓国)

2012-2016

ダルハン市(モンゴル)

2012-2016

マリキナ市(フィリピン)

2014-2018

イラワラ(オーストラリア)

2014-2018

香港・沙田区(中国)

2014-2018

NGO

健康都市活動支援機構(日本)

2014-2018

学術団体

香港中文大学健康教育健康推進センター(香港・中国

2014-2018

政府機関

シンガポール政府健康推進審議会(シンガポール

2012-2016


総会の様子 理事選出結果


■ 次期国際大会開催承認都市

2016年に予定されている第7回健康都市連合国際大会の開催地として、韓国・原州市が承認されました。



■ 新会員認証

新会員の認証が行われ、日本支部からは支部を代表して愛知県田原市に会員証が授与されました。

平成26年10月末日現在で、日本支部健康都市連合正会員は37(34都市と3協力会員)となります。

香港大会組織委員長から会員証を受け取る
田原市岡田健康福祉部次長

■ 「健康都市連合香港宣言」署名式


今大会を記念し、また、健康都市のあり方と今後の活動方針を「健康都市連合香港宣言」として世界に発信しました。

■ 分科会X

Public Health Emergency (緊急時に備えた健康管理)
愛知県尾張旭市 水野義則市長
東日本大震災から教訓を得た大地震に備えた実践的な防災訓練の実施


尾張旭市 水野市長プレゼン

31日に行われた基調講演の都市の事例として、尾張旭市の水野義則市長から「東日本大震災から教訓を得た大地震に備えた実践的な防災訓練の実施」と題した発表が行われました。

2011年に発生した東日本大震災では、想定外の地震の規模や津波等に、自治体、住民、防災関係機関が対応できず、救出救助活動に支障が生じました。

尾張旭市は、近い将来に大地震の発生が懸念されている地域のため、この経験を基に従来の防災訓練を見直しました。

2012年からは、市、市民、防災関係機関が想定外の被災状況に対応できる能力を向上させるため、従来行っていた被災想定の事前公表を行わず、参加者がその場の判断で行動する新たな防災訓練を実施しています。

これにより、災害時における市、市民、防災関係機関の対応能力の向上と連携強化を図るとともに、新たな課題発見を行いました。



■ 分科会X

Health in All Policies(すべての政策に健康の視点を)

 尾張旭市企画部秘書課健康都市推進室係長 三浦勝之氏より尾張旭市での「健康都市」の理解の向上と支持の広がり〜「健康」をキーワードとした組織横断的な取組みと各種団体との連携事業「あさひ健康フェスタ」〜の発表が行われました。

 同市では、体の健康に関する正しい知識の普及を目的に、「健康まつり」を開催していましたが、健康都市連合への加盟を機に見直しを行いました。

平成17年度からは「あさひ健康フェスタ」を開催し、健康都市の普及を行っています。

フェスタは回数を重ねるごとに、まちの健康に関する参加団体・部署や来場者が増加。また、2年に一度実施している市民アンケートにおいても、「本市が健康都市を目指している事を知っている」市民の割合が向上しています。

 これらの結果から、平成25年度までの第四次総合計画には記載が無かった「健康都市」が、平成26年度からの第五次総合計画に組み込まれ、尾張旭市の「健康都市づくり」は大きく前進したとの報告がありました。


尾張旭市 三浦係長プレゼン

■ 閉会式

 閉会式では、健康都市連合事務局長中村桂子氏に感謝の意を込め、記念品が授与されました。また、本国際大会の組織委員長である香港・沙田区から次回開催地である韓国・原州市に、健康都市連合旗の引き渡しが行われました。

 最後に、健康都市連合の歌が各国語で斉唱され、にぎやかに閉会しました。


記念品を授与される
中村桂子健康都市連合事務局長
健康都市連合旗が香港・沙田区から
次期開催都市の韓国・原州市へ

■ 第17回理事会
 

 第17回理事会には、日本からは神奈川県大和市と理事会選挙で再選されたNGOの健康都市活動支援機構が出席しました。次回2016年の韓国・原州市での国際大会などについて、話し合いが行われました。


■ 11月1日 視察研修


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